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令和8年度 働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）

厚生労働省が実施する勤務間インターバル制度の導入等に取り組む中小企業事業主を対象とした助成金で、労務管理研修や就業規則整備、機器導入等の経費の3/4（上限435万円）を助成する。

申請期限は2026年11月30日（残り34日）です。締切直前は申請が集中するため、要件の確認と書類の準備は早めに始めてください。

制度の概要

申請期限2026年11月30日（残り34日）

受付開始2026-04-13

対象期間—

補助上限435万円

補助率3/4

対象地域全国

実施機関厚生労働省

区分国（全国）

申請難易度易しい

対象となる事業者

• 1．労働者災害補償保険の適用を受ける中小企業事業主であること。

• 2．36協定を締結しており、原則として、過去2年間において月45時間を超える時間外労働の実態があること(※1)。

• 3．年5日の年次有給休暇の取得に向けて、年休管理簿や就業規則等を整備していること。

全国の事業者が対象です。対象可否は資本金・従業員数・業種・所在地で変わるため、申請前に公募要領でご確認ください。

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対象となる経費

対象となる取組（改善事業（助成対象となる取組））は、おおむね次のとおりです。

• 労務管理担当者に対する研修(※2)

• 労働者に対する研修(※2)、周知・啓発

• 外部専門家によるコンサルティング

• 就業規則・労使協定等の作成・変更

• 人材確保に向けた取組

• 労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器、デジタル式運行記録計の導入・更新

すべての支出が対象になるわけではありません。対象外の経費や上限額は制度ごとに定められているため、公募要領でご確認ください。

制度の目的：「勤務間インターバル」とは、勤務終了後、次の勤務までに一定時間以上の「休息時間」を設けることで、働く方の生活時間や睡眠時間を確保し、健康保持や過重労働の防止を図るもので、２０１９年４月から、制度の導入が努力義務化されました。このコースでは、勤務間インターバル制度の導入に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。

最後に

株式会社日本補助金士協会は、大阪を拠点に補助金・助成金の申請支援を行っています。制度の読み解きから書類づくりまで、企業の背中を押すのが仕事です。

その中で生まれたのが「APサービス」です。自社に使える補助金を検索し、申請までまとめて進められます。

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平日 9:00〜17:00