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補助金情報
令和8年度 業務改善助成金|締切2026年11月30日/上限600万円

こんにちは!もうすぐいい夫婦の日。家族の話題が増える時期ですね。日が暮れ
るのがぐっと早くなりましたね!仕事の締めくくりは計画的に進めたい時期で
す!
今日のおすすめ補助金情報はこちらです。
令和8年度 業務改善助成金
業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者が事業場内最低賃金を50円以上引き
上げつつ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その費用の一部(
最大600万円、助成率3/4〜4/5)を助成する制度です。令和8年9月1日から
地域別最低賃金発効日前日または同年11月30日のいずれか早い日までが申請期間
となります。
申請期限は2026年11月30日(残り12日)です。締切直前は申請が集中するため、
要件の確認と書類の準備は早めに始めてください。
制度の概要
申請期限:2026年11月30日(残り12日)
受付開始:2026-09-01
対象期間:★申請期間令和8年9月1日〜申請事業所の都道府県において適用される地域別最低賃金の発効日の前日又は同年11月30日のいずれか早い日。
補助上限:600万円
補助率:3/4 or 4/5
対象地域:全国
実施機関:厚生労働省
区分:国(全国)
申請難易度:易しい
対象となる事業者
中小企業・小規模事業者であること(大企業と密接な関係を有する企業(みなし大企業)でないこと)
事業場内最低賃金が、令和8年度地域別最低賃金未満であること
解雇、賃金引下げなどの不交付事由がないこと
全国の事業者が対象です。対象可否は資本金・従業員数・業種・所在地で変わる
ため、申請前に公募要領でご確認ください。
対象となる経費
対象となる経費は、おおむね次のとおりです。
生産性向上に資する設備投資
(特例事業者のみ ②物価高騰等要件に該当する場合)生産性向上に資する設備投資等のうち
PC
スマホ
タブレット等の端末と周辺機器の新規導入など。
すべての支出が対象になるわけではありません。対象外の経費や上限額は制度ご
とに定められているため、公募要領でご確認ください。
この制度の目的は、業務改善助成金は、生産性向上に資する設備投資等(
機械設備導入やコンサルティングなど)を行うとともに、事業場内最低賃金な
ど。
最後に
株式会社日本補助金士協会は、大阪を拠点に補助金・助成金の申請支援を行っています。制度の読み解きから書類づくりまで、企業の背中を押すのが仕事です。
その中で生まれたのが「APサービス」です。自社に使える補助金を検索し、申請までまとめて進められます。
まずは2週間、無料で補助金を検索してみてください。

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