こんにちは！冬の足音が聞こえてくる頃になりましたね！年末の計画を立て始め
るのによい時期です！もうすぐポッキー&プリッツの日。お菓子売り場がにぎわい
ますね。今日の大阪は晴れ時々くもりの空模様、17℃までしか上がらない見込み
です。冷え込みにご注意ください。

今日のおすすめ補助金情報はこちらです。

令和8年度 新事業創出支援事業費補助金（実証等支援、製品開発支援）＜二次募集＞

高知県が実施する新事業創出支援事業費補助金（二次募集）で、新製品・新
サービスの実証実験や製品開発に取り組む県内外企業等を対象に、補助率1/2・
上限最大750万円で支援する。

申請期限は2026年11月30日（残り21日）です。締切直前は申請が集中するため、
要件の確認と書類の準備は早めに始めてください。

制度の概要

申請期限：2026年11月30日（残り21日）

受付開始：2026-10-08

対象期間：▼補助対象期間①実証等支援：交付決定から1年以内②製品開発支援：交付決定から2年以内。

補助上限：750万円

補助率：1/2

対象地域：高知県

実施機関：高知県

区分：都道府県

申請難易度：易しい

対象となる事業者

• 県内企業等

• 県外企業等（※要件あり）

• 県内企業等と県外企業等又は県内外大学等の２者以上によるコンソーシアム（※要件あり）

高知県の事業者が対象です。対象可否は資本金・従業員数・業種・所在地で変わ
るため、申請前に公募要領でご確認ください。

▶ 自社が対象かどうか、お問い合わせフォームで確認する

対象となる経費

対象となる経費は、おおむね次のとおりです。

• 機械装置費、事業費（謝金　旅費　原材料費　外注費　特許等関連経費　委託費　その他諸経費）など。

すべての支出が対象になるわけではありません。対象外の経費や上限額は制度ご
とに定められているため、公募要領でご確認ください。

この制度の目的は、企業等が行う新事業展開に向けた市場調査及び
実現可能性調査等、新製品や新サービスの事業化のための実証実験並びに
製品開発など。

最後に

株式会社日本補助金士協会は、大阪を拠点に補助金・助成金の申請支援を行っています。制度の読み解きから書類づくりまで、企業の背中を押すのが仕事です。

その中で生まれたのが「APサービス」です。自社に使える補助金を検索し、申請までまとめて進められます。

まずは2週間、無料で補助金を検索してみてください。

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平日 9:00〜17:00