こんにちは！冬の足音が聞こえてくる頃になりましたね！年末の計画を立て始め
るのによい時期です！今日の大阪は快晴の空模様、20℃前後まで上がる見込みで
す。過ごしやすい一日になりそうです。

今日のおすすめ補助金情報はこちらです。

小規模事業者持続化補助金＜創業型＞（第4回）

創業後1年以内の小規模事業者が、特定創業支援等事業による支援を受けたことを
要件として、販路開拓等の取組や業務効率化に要する経費の2/3（上限200万円、
インボイス特例適用で最大250万円）を補助する制度。

申請期限は2026年12月15日（残り42日）です。締切直前は申請が集中するため、
要件の確認と書類の準備は早めに始めてください。

制度の概要

申請期限：2026年12月15日（残り42日）

受付開始：2026-11-05

対象期間：交付決定日から補助事業実施期限（2028年3月31日（金））まで。

補助上限：250万円

補助率：2/3

対象地域：全国

実施機関：中小企業庁

区分：国（全国）

申請難易度：易しい

対象となる事業者

• 産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を受けた日および開業日が公募締切時から起算して過去1か年の間である小規模事業者。対象は商工業者（会社・個人事業主）および一定要件を満たす特定非営利活動法人。医師・歯科医師・助産師、系統出荷のみの個人農業者、協同組合等の組合（企業組合・協業組合を除く）、一般社団法人・公益社団法人・一般財団法人・公益財団法人・医療法人・宗教法人・学校法人・農事組合法人・社会福祉法人等は対象外。

全国の事業者が対象です。対象可否は資本金・従業員数・業種・所在地で変わる
ため、申請前に公募要領でご確認ください。

▶ 自社が対象かどうか、お問い合わせフォームで確認する

対象となる経費

対象経費の区分と上限額は制度ごとに定められています。すべての支出が対象に
なるわけではないため、必ず公募要領でご確認ください。

この制度の目的は、創業後1年以内の小規模事業者および一定要件を満たす
特定非営利活動法人を重点的に支援するため、産業競争力強化法に基づくなど。

最後に

株式会社日本補助金士協会は、大阪を拠点に補助金・助成金の申請支援を行っています。制度の読み解きから書類づくりまで、企業の背中を押すのが仕事です。

その中で生まれたのが「APサービス」です。自社に使える補助金を検索し、申請までまとめて進められます。

まずは2週間、無料で補助金を検索してみてください。

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平日 9:00〜17:00